2013-03-05 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
○岩田参考人 まず、最初にデフレがどうして起こったかということですが、一番最初は、一九九二年ごろに、ちょっとその前ぐらいから、日本銀行が非常に金融引き締め政策を急激に実施しました。これによって資産価格の暴落が生じました。 資産価格が暴落する前に、企業も非常に大きな借金をしておりましたので、資産価格が暴落すると企業のバランスシートは非常に悪化します。
○岩田参考人 まず、最初にデフレがどうして起こったかということですが、一番最初は、一九九二年ごろに、ちょっとその前ぐらいから、日本銀行が非常に金融引き締め政策を急激に実施しました。これによって資産価格の暴落が生じました。 資産価格が暴落する前に、企業も非常に大きな借金をしておりましたので、資産価格が暴落すると企業のバランスシートは非常に悪化します。
私は、一言で言えば、先ほど他党でありますが亀井委員の方からもお話がありましたが、いわゆる日本の金融政策が二〇〇六年変更になり、そこで引き締め政策に変わって内需が減速してきたという話がまずあり、そこに加えて、アメリカのサブプライムローンを初めとする、米国を初めとする各国経済の減速が起き、さらに加えて、いわゆる利下げがおくれたこともあり、円高が進んで、なおかつ貿易収支も非常に悪化して、そして内需、外需ともに
それで、需要サイドが盛り上がってその結果物価が上昇するというのは、御指摘のように、いい物価上昇の可能性が高くて、その場合は自然な形で金利を上げていけばいいというふうに考えますが、今般のように供給面で、原材料価格、燃料価格等が高騰する形での物価上昇の際に、物価を抑えるために金融引き締め政策をとった場合は、むしろ雇用とか景気に極めて悪い影響を与えかねないということで、物価上昇の機運が見られても、なかなか
そういう中で、私自身は、当時国会議員でございまして、これだけの急激な引き締めはよくないということを盛んに言っておったのでありますけれども、現実の問題としては、バブルの時代、ニューヨークのロックフェラーセンターまで日本の企業が買うというような時代でございましたから、それを冷ますといいますか、バブルをとめるという意味で、ある意味、厳しい金融引き締め政策をとったのも理由としてはあるなというふうに今思います
当然、それが見込まれたら金融引き締め政策に入るんじゃないですか。どうです。
○山本（幸）委員 最初のところで言われた、七〇年代、供給能力が足らないときに金融引き締め政策をどんどんやらなきゃいけないというのは、ちょっとロジックがよくわからないところがあるんですが、それは余り言っているとほかに行けませんので、また改めて考えたいと思いますが、そういう意味では、これはよほど慎重に考えておかないと、私は、今回の原油価格の高騰というのはこれからアメリカ経済、中国経済、東南アジア経済に相当大
そういう意味では、今の時点で急激な引き締め政策をしてもかえってマイナスが起きるというような事態に立たされております。我々に残された選択肢は、ある意味で極めて小さな針の穴を通すような政策以外にはあり得ないような状況に残念ながら立ち至っているというのが私の認識でございます。 もちろん、ＩＴバブルがはじけたからといって、ＩＴ化というのは長期の流れとして必要でございます。
ただ、申し上げておかなければいけないのは、まさに歴史に学ぶとするならば、今の時点で引き締め政策を強行するということはほとんど不可能でありますが、残念ながら、一部の建設業や流通業を含めて、倒産の危険を抱えております。既に不良債権問題は倒産型になっております。 倒産型になっている形の中で問題なのは、合併をして支払い不能にならない形式は、実は戦前、もう一県一行主義でやっております。
現在の日本は、政府が財政支出をふやして必死にデフレ解消に努めているにもかかわらず、金融政策は、デフレ解消どころか引き締め政策をとっていると考えられます。こうした矛盾を解決いたしますには、雇用と経済成長促進法といった法律を制定して、政府が金融と財政の一元的政策を進められるようにするべきではないかと考えます。
その上で、おっしゃいました軟着陸が可能かどうかということでありますが、現在の米国の景気に若干の過熱感があるかもしれない、その余波もあって株が若干上がっている部分もあるかもしれないという場合に、さらに今後インフレが高進するのを、アメリカのＦＥＤが未然に防止するというようなプリエンプティブといいますか引き締め政策に成功した場合には、景気過熱感が速やかに後退し、金利上昇も少しのもので済み、株価の調整も大したことでなくて
そこで、九七年に財政構造改革をやろうとして引き締め政策に転じたところ、九七年の後半から九八年、昨年にかけて大幅な下落をした、こういう状況でございます。 小渕内閣は、発足いたしまして、まずどこに問題点があるのか綿密に考えました。その第一は、やはり金融問題にある。バブル崩壊以来、土地、株式に融資したものが焦げつきまして、金融機関が非常に傷んでいる。
○堺屋国務大臣 御指摘のように、一九九七年のときにまさしく景気の判断を大きく誤って、そこで財政再建を優先いたしまして引き締め政策をとったというのが大きな痛手になっている、これは去年以来私も言い続けておるところでございます。
○益田洋介君 アメリカも今は金融引き締め政策の目的がインフレ予防からドル安の阻止という方向に若干切りかえられてきているという見方があって、したがって八月二十四日に催されます連邦公開市場委員会でＦＲＢのグリーンスパン議長が追加の利上げをするんじゃないかという見方があります。
そういう点ではすぐれた点が非常に出ていると思うんでありますけれども、この外貨の収支の改善は、主として輸入が減った方で、輸出が伸びたんではなくして輸入ががた減りしたという引き締め政策で出ておるものでございますから、失業率その他が大変大きくなっております。 韓国につきましても、まだことし、来年もなかなかプラス成長にならないんじゃないか。
これを政府だけではなしに民間のエコノミストもジャーナリストもかなり本格的な立ち直りに続くだろうと誤解した点がございまして、やや早急な引き締め政策に入った。これが現在に響いているところだと思います。 そういう意味で、六十七兆円の対策というのは日本の経済が非常な勢いで冷え込むのを下支えしたという意味がありましたし、また、平成七年、八年にはこれを引き上げる効果も発揮した。
それからもう一つ、最後の要因でありますが、これは政府が余りにも強い引き締め政策をやったということでありまして、これがやはり最大の要因であるということは間違いないと思います。 御承知のように、消費税の引き上げと特別減税の廃止、それから医療費の自己負担の増大、こういうものによりまして、約九兆円の個人所得が政府に吸い上げられたわけであります。
、四・五％ぐらいから二・五％に至るかなり急速な公定歩合の引き下げが行われ、それから平成元年の五月、二・五％から三・二五％に引き上げた以後、かなり急速に公定歩合の引き上げが行われるというふうな金融政策がとられたわけでございます一このような政策というのは過剰流動性、バブル発生期における過剰流動性というのがバブル発生の誘因になったのではないか、それから急速にバブルからその崩壊後に至るプロセスにおける引き締め政策
したがって、将来、日本国内で金融引き締め政策が実施され、マネーサプライ抑制と金利上昇が生じたとき、企業は海外で低利の外貨建て資金を調達し、外貨建ての決済口座に入れ、その口座振替で日本国内の取引を決済でき、日本の金融引き締め政策がしり抜けとなるおそれがあります。 今後の国内金融政策の実効性について、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。 第二は、内外の資本取引等の事後報告制度についてであります。
したがって、将来、国内物価安定のために日本国内で金融引き締めが実施され、国内のマネーサプライ抑制と金利上昇が生じたとき、企業は、海外で外貨建ての資金を低利で借り入れで、外貨建ての決済口座に入れ、その口座振替で日本国内の商取引を自由に決済できますので、日本の金融引き締め政策の抜け穴となります。
その際に、政府は公定歩合引き上げを初め金融引き締め政策あるいは不動産融資の規制、そういうものを必死にやったわけでございますが、その不動産関連融資総量規制のもとで、抜け道として住専、ノンバンク経由の貸し出しが穴として認められておった、それに系統金融機関がこたえていったと。そこに私は問題が大きくなった一つの原因があるんじゃないかというふうに思っております。
日銀の引き締め政策への転換がおくれたことも重大な過失ですが、特に総量規制は、大蔵省の法律に認められた権限を越える違法なものであります。行政権は法律なくして私的取引に介入することは許されないというのが我が国憲法の基本的な考え方で、過去にも、旧憲法下でさえそのような場合には、国家総動員法、ポツダム勅令などによっておりました。今回は、しかし、単なる一片の銀行局長の通達によったのです。